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ブログ 「 相談支援事業所かくれんぼ 」の毎日

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重度障害者の当選

2019-07-24
夏も本番となり、皆様いかがお過ごしでしょうか。7月21日に投開票された参院選では、「れいわ新選組」が2議席を獲得しました。当選したのは難病「ALS(筋萎縮性側索硬化症)」患者の方と脳性まひで重度障害者の方でした。いずれの方も手足を自由に動かすことが難しい障害があり、国会では移動や意思表示をサポートする対応が必要です。8月1日の臨時国会の召集に向け、与野党を超えてバリアフリーの議論が始まっているようです。参院本会議のでの採決は、平成10年の通常国会から原則「押しボタン方式」が使われているが、今回当選した方は投票ボタンを自力で押すことが難しいようです。参院の規定では、議場に入ることができるのは国会議員や参院事務局職員らの一部の人に限られます。ボタンを押す介助が必要になりそうですが、過去には介助者が議場に入り、代わりにボタンを押した例はないようです。それ以外にも、対応が必要な場面はいくつも考えられます。国会で質問するには代読が必要ですし、国会内にはバリアフリー化したトイレやエレベーターもあるが、障害の状態により車椅子の大きさも変わってくるため、新たな対応が必要になる可能性もあります。完璧に全てに応えられるかは分からないが、成功と失敗を繰り返して努力していくと与党幹部の語ってみえるようです。今後も動向を注意していきたいと思います。

重度身体障害の在宅雇用

2019-06-28
梅雨の候、平素は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。先日、重度身体障害の在宅雇用についての研修を受けてまいりました。「働けない」から「働ける」へという題目で、ある会社の障害者の在宅雇用について話を聞いてきました。課題は、1.雇用管理 2.コミュニケーション管理 3.情報管理・セキュリティ 4.緊急時の対応があげられます。それぞれに対して大切なことは、1は信頼して、任せること。2は話を最後まで聞く傾聴姿勢、相手を思いやる会話姿勢。3は(在宅社員と会社が)相互に信用・信頼が必要。4は自然災害などは重度障害者=災害弱者と常に意識。社員の環境変化などへはご家族は最大のサポーターと考えます。また在宅雇用に必要なスキルは3つの自己と言われ、自己管理・自己判断・自己完結が顔が見れないこそ、絶対必要なスキルとなります。在宅雇用のデメリットは孤独感を感じやすい、問題が起きてもすぐに聞けない、複数業務を1人で進捗管理などがあげられますが、3つの自己がスキルとして直結してきます。情報通信技術が発達していく中で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が今後ますます出来るようになっていくと思われます。相談支援専門員として少しでもお役に立てるよう取り組んで参ります。

世界禁煙デー

2019-05-31
毎年5月31日は世界禁煙デーで、世界保健機関が制定した禁煙を推進するための記念日です。1995年時点で世界の喫煙者は10億1000万人であり、約5人に1人の割合となっています。毎年世界で300万人が喫煙が原因とみられるがんや心臓病で亡くなっており、このままでは2030年代初頭には喫煙による死亡者が年間1000万人に達すると世界保健機関は警告しています。喫煙しない方でも受動喫煙による健康の悪影響が問題になっています。厚生労働省の調べでは、受動喫煙が影響による病気での死亡者の推計が日本で年間6800人と発表されてます。望まない受動喫煙をなくすため、健康増進法が改正され、段階的に施工されます。平成30年7月25日に公布された法律では、たくさんの人が利用する施設等の種類に応じて、敷地内禁煙や屋内禁煙にすること、また喫煙場所の案内を掲示することなどが段階的に義務付けられてます。今年の7月1日より学校や病院、児童福祉施設等、行政機関の敷地内が禁煙の規制が開始され、2020年4月1日からは飲食店や事務所などの原則屋内禁煙が施工されます。喫煙者にとっては、ますます肩身の狭い思いをしそうですね。これから益々暑くなり、6月には梅雨もあります。朝晩の気温差があり体調の管理が大変ですが、くれぐれもご自愛くださいませ。

平成も・・・

2019-04-25
 ゴールデンウィークが目前となり、何かと心楽しい日々ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。平成という元号も残り数日となりました。もともと日本で最初に元号が使用されたのは飛鳥時代(592~710年)と言われています。その最初の元号は大化で、以降現代までつながっています。日本の元号は1500年近い歴史があるのは驚きです。かつては日本は、一代一元号という決まりはありませんでしたから、天変地異が起きたり不吉なことが起きたときや、逆に吉兆のしるしを感じたときに変更されることもあったようです。現在元号を使用しているのは世界中で日本だけです。平成に続く新元号は「令和」です。由来は万葉集の「梅花の歌三十二首」のようです。「令和には人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められております」と安倍総理は会見で説明しています。令和という時代が皆様にとって幸せな時代になることを願っております。特定非営利活動法人かくれんぼは平成14年に設立し、相談支援事業所かくれんぼは平成26年に開所いたしました。令和に元号が代わっても、かくれんぼの理念である「等生」高齢者も障害者も子供も健常者も、すべての人が均等にあたりまえの生活ができるような社会の実現をめざします。今後ともよろしくお願いいたします 桐岡

卒業

2019-03-23
 3月も中旬を過ぎ、暖かい日も多くなってきておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。学生では卒業する生徒さんもみえ、高校生は進路も決まり新たな生活が始まろうとしてます。3月31日までは放課後等デイサービスを利用される方、慣れるために就労継続支援事業所に通われる方等、今までとは違う生活環境になると思いますが、引き続き相談や見守り等を続けさせて頂きますのでご安心ください。なかには新しい通所先の事業所までの移動に不安を覚える方もみえるので、相談員が付き添って練習を行うこともありました。他事業所に移行される方もおみえになりますが引き続き相談は受けて参りますのでご安心下さい。多機能型生活介護かくれんぼに通所が決まり計画相談を受ける方につきましては親切丁寧にサービス利用計画作成に取り組みますので宜しくお願い致します。今後とも宜しくお願い致します。  二村
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防災訓練

2021-10-07
10月に入りましたが、夏日もあり、まだ日中は半袖の上着でも過ごせますね。先月末に、かくれんぼ福祉センターにて火災を想定しての防災訓練を行いました。初期消火や避難誘導などある程度の担当を決めて、滞りなく訓練は終わりました。実際の災害が起きたときは、健常者でもパニックが考えられます。障害を持った方はどうでしょうか。パニックはもとより、視覚障害者の方は災害の状態が目で見て判断が出来ないでしょうし、聴覚障害者の方は、避難情報などが音声だと聞き取れません。2019年3月25日より、地震や気象災害が発生した場合などに、聴覚障害者にも情報を伝え、避難などの防災対応につなげてもらおうと、気象庁は、今後、緊急会見を開く際に、手話通訳を導入することになりました。様々な障害特性があるなか、実際に災害が起きた場合には予想外のことが起きることがあります。その為にも、常日頃から防災訓練、設備点検や保存食の確認などが必要になってきます。




自己覚知

2021-09-29
9月の終わりが近づき、朝夕は大分涼しくなり上着が必要になってきています。コロナウイルス感染予防のための緊急事態宣言も9月で解除となりますが、引き続き、皆様におかれましても感染対策を十分してお気を付けください。さて、厚生労働省では、医療に対する満足度等を調査する「受療行動調査」を実施しています。先日、令和2年度の調査結果が発表されました。この調査で注目したいのは「医師から受けた説明に対する疑問や意見を医師に伝えられなかった」と答えたのが、外来 6.2%、入院 8.5%と入院のほうが高くなっていることです。入院患者は,医療従事者に対して,気兼ねするからだと考えられます。これは,入所施設でも言えるのではないかと思います。生活施設では,逃げ場所がないためです。対人援助に携わる人は,そのことを忘れてはならないように思います。
私の担当者している方で重度の障害を持った方が施設入所されています。自宅での介護が困難でやむを得ず施設で生活されています。その方は自分の気持ちや考えを相手に伝えることが出来ませんが、今の生活で満足しているのか、本当に施設での生活がこの方にとって良いのか…。もし、ここでの生活が嫌だと訴えれた場合でも、確かに逃げ場所が他にはない現状があります。理想と現実の間で苦しいことも日々ありますが、一人一人にとって、より良い人生が過ごせるようお手伝いできればと思います。


パラリンピックと共生社会

2021-08-25
雨の多い夏で災害等もあり、被災された方々にはお見舞い申し上げます。相変わらずコロナウイルス感染は治まらず、東海3県にも再度緊急事態宣言が発令されるようです。皆様におかれましても感染対策を十分してお気を付けください。さて昨日から東京パラリンピックが開催されました。今回のパラリンピックがめざす共生社会とは、どのようなものでしょうか。そもそも、社会には、さまざまな状況や状態にあったりする人々がいますが、「共生社会」 は、さまざまな人々が、すべて分け隔てのなく暮らしていくことのできる社会 です。 障害のある人もない人も、支える人と支えを受ける人に分かれることな くともに支え合い、さまざまな人々の能力が発揮されている活力ある社会のことをいいます。今回のパラリンピックは、161カ国・地域と難民選手団が参加し、史上最多の4403選手が集まります。多様性への理解を促すきっかけとなり、誰もが社会参加できるバリアフリーの推進につながります。障害の有無や人種といった様々な違いを肯定する「共生社会」の実現へ、多くのヒントが詰まっています。
例えば、2016年にブラジルで開催されたリオデジャネイロ大会後、同国の障害者就職率は大幅に改善しました。脳性まひなど重度障害者がプレーするボッチャは、日本では16年大会の団体戦で銀メダルを獲得したことで認知度が向上しました。健常者の間でも愛好者が急増し、大学や企業でクラブ結成が相次いでいます。一方、日本の障害者への支援制度は先進国と隔たりがあります。企業などに一定割合の障害者雇用を求める法定雇用率でみると、ドイツは5%、フランスは6%であるのに対し、日本は2.3%と見劣りします。就職しても人間関係や体力の問題で離職することもあります。多様性を認め合う社会のあり方が、パラリンピックを機に改めて問われているといえそうです。





民生委員

2021-07-27
梅雨も明け、夏も本格的な暑さになりました。暑い季節のマスクは辛いですが,水分をしっかり取って脱水や熱中症にはくれぐれもお気をつけください。
さて今月からテレビやラジオ等で,民生委員のコマーシャルが放送されていることをご存じでしょうか。
そのキャッチコピーが「民生委員は身近な相談相手です」です。私の知る限りにおいて,民生委員を公告するのは今までにはなかったように思います。
独り暮らしの高齢者や、コロナ禍の影響で外出や外部との接触を控え、孤独を感じる方々も増えてきているようです。
私たち相談支援専門員も利用者の方々との面談等を控えることもあり、電話での確認や事業所への利用状況を行うことも増えてきています。
いつ治まるか不透明なコロナ禍の中で、一層の生きずらさを感じて見える方も見えると思いますが、少しでもお役にたてるよう支援をしていきたいと思っております。





国会にて

2021-06-21
梅雨時期で蒸し暑い日々が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、6か月にわたって開催されていた第204回国会は,会期延長されず,150日間の会期を終えて,6/16に閉会しました。
政府が提出した法案の97%が成立したそうです。この成立率は過去5年間で最も高いものとなります。
福祉や周辺領域で成立した主な法制度を整理したいと思います。
〈新制度〉
●医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律
・医療的ケアを受けることが不可欠である児童とその家族の支援するための措置,「医療的ケア児支援センター」を創設する。 施行日:公布日から起算して3月を経過した日
※同センターの業務は,「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して,医療,保健,福祉,教育,労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整」とされているので,社会福祉士の職域拡大につながることでしょう。
〈改正法〉
●子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律
・年収1,200万円以上の者を児童手当の支給対象外とする。(児童手当法) 適用:令和4年10月支給分から
●全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律
・後期高齢者医療の被保険者のうち,現役並み所得者以外の被保険者であって,一定所得以上のものは,窓口負担割合を2割とする。(高齢者の医療の確保に関する法律) 施行日:令和4年10月1日から令和5年3月1日までの間において政令で定める日
・傷病手当金は,途中で出勤した場合,その分,延長して支給する。※今までは1日でも出勤すると労務不能とされず,出勤日以降は支給されなかった。(健康保険法等) 施行日:令和4年1月1日
・短期の育児休業の取得に対応して,月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除する。(健康保険法,厚生年金保険法等) 施行日:令和4年10月1日
●良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等改正の趣旨の一部を改正する法律
・医療機関に対し,医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度の創設等を行う。(医療法)  施行日:令和4年4月1日
●育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設(育児・介護休業法) 施行日:公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け。(育児・介護休業法) 施行日:令和4年4月1日
・育児休業の分割取得(2回まで) 施行日:公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日
・有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。 施行日:令和4年4月1日
●少年法等の一部を改正する法律
・特定少年(18歳以上の少年)は,罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認める場合,検察官に送致しなければならない。 施行日:令和4年4月1日
●国家公務員法等の一部を改正する法律
・現行60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする。(国家公務員法) 施行日:令和5年4月1日

気がつかないうちに様々な新しい制度が出来、改正されています。私自身の暮らしにも関わってくることもあります。アンテナを建て、情報をインプットし、アウトプット出来るよう努めていきます。
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