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相談支援事業所かくれんぼ

 

相談支援事業所かくれんぼ

相談支援事業所かくれんぼ
 
 
 障がいのある方や、その家族の生活や支援に関する
相談に応じるとともに、関係機関との連携の下、障が
いのある方の身近な地域において、安心して生活でき
る地域の支援体制をつくることを目的とします。
 
 具体的には、日常生活上の支援を必要とする障がい
のある方やそのご家族等に対し、窓口による相談や家
庭訪問による相談等を行います。
   
●支援内容

1.日常生活のこと、福祉サービスの利用等に関する相談支援
 
2.障がいや病状の理解等に関する相談支援
 
3.保育や教育等に関する相談支援
 
4.家族関係、人間関係等に関する相談支援
 
5.社会参加や余暇活動等に関する相談支援
 
6.権利擁護に関する相談支援
 
7.その他、地域生活を送る上で必要な相談支援
 
 
 ●利用対象者
 
 身体・知的・精神の障がいをはじめ、重症心身障がい、発達障がい、
高次脳機能障がいや、その関係者など
 

相談支援事業所かくれんぼ のまいにち。

相談支援事業所かくれんぼ のまいにち。
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講座への参加
2018-11-24

晩秋の候、皆さまいかがお過ごしでしょうか。先日、名古屋市犯罪被害者等支援についての講座に参加してきました。相談支援事業所の実務とは直接は関係ありませんが、講座内容に興味があり受講してきました。名古屋市は、犯罪被害者の心に寄り添い、犯罪被害者等の権利利益を保護することで、市民が安全で安心して暮らせる地域社会に実現に寄与するため、平成30年4月、名古屋市犯罪被害者等支援条例を制定しました。支援の内容は犯罪被害により当面必要となる経費に充てるための費用として支援金を支給(資産要件あり)したり、日常生活に支障を来した被害者やその家族、遺族の居宅へヘルパーを派遣し、家事・育児・介護の支援を行う支援もあります。また、食事を配達する配食サービスも利用できます。その他にも支援はありますが、平成30年4月1日以降に発生した事故、事件の被害に合われた方で、支援事業の対象者は事件、事故発生時に名古屋市に住民票がある方になります。2005年施行の「犯罪被害者等基本法」に基づく条例制定が進みつつありますが、被害者支援に特化した条例は約3割の14道県にとどまっています。まだまだ私自身が勉強不足ですが、犯罪被害に合われた方への支援を少しでも早く日本中に広めていく必要があるのではと考えさせられた講座でした。毎年、「犯罪被害者等基本法」の成立日である12月1日以前の1週間(11月25日から12月1日まで)が「犯罪被害者週間」と定められました。「犯罪被害者週間」は、期間中の集中的な啓発事業等の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について、国民の理解を深めることを目的とするものです。名古屋市内でも広報啓発イベントが開催されるようですので、興味がある方はご参加して頂ければと思います。朝夕の寒さに冬の到来を感じずにはいられませんが、くれぐれもお体には気を付けて過ごしてください。(桐岡)

 

 
社会復帰に向けて
2018-10-30

朝夕はめっきり涼しくなりましたが、皆様お変わりはないですか。先日、平成30年度第1回名古屋市総合リハビリテーションセンター自立支援部及び高次脳機能障害支援説明会に参加してきました。名古屋市総合リハビリテーションセンターは障害のある方が地域生活や職業生活が送れるように社会復帰に向けた訓練・支援を実施しています。また愛知県から高次脳機能障害支援普及事業の支援拠点機関として委託を受け、高次脳機能障害者の社会復帰を支援しています。高次脳機能障害の状態や目標に応じ、必要な訓練・支援を行います。●医学的訓練 臨床心理士、言語聴覚士(ST)、作業療法士(OT)などにより、脳の回復促進などを目的に行う訓練 ●生活訓練 日常生活や社会生活能力の向上に向けた訓練(主に入所/障害者総合支援法:自立訓練)●職能訓練 仕事を支障なく行えるようにする訓練(主に通所/障害者総合支援法:就労移行支援) ●社会復帰支援 職場、学校、施設、自宅などに出向いての支援など行っています。今回の研修に参加させて頂き、より詳しい訓練の内容やポイントを学ぶことができました。今後も支援者の方々と連携をしながら、利用者の方の社会復帰の支援を行っていきたいと思います。

 
障害者雇用
2018-09-29

肌寒くなり、秋の気配を感じる季節、皆様いかがお過ごしでしょうか。少し前ですがニュースや新聞で中央省庁の障害者雇用水増し問題が取り沙汰されていました。弁護士らで構成する第三者検証委員会の初会合が9月11日に厚生労働省で開かれ、不適切な算入や開始時期や意図的だったかなどを調べるため、各省庁の人事担当者に聞き取りを行い、10月中に報告をとりまとめるようです。日本では、障害者雇用促進法という法律に基づいて企業などに一定の割合で障害者を雇用することを求める雇用率制度が設定されています。2018年4月から従来より0.2ポイント上昇し、民間企業は2.2%、国と地方自治体は2.5%になりました。この数字は世界の国々と比べてもあまり高い数字ではありません。イタリア7%、フランス6%、ドイツ5%、韓国3%という数字とも言われています。この雇用率も大切ですが、安定した職業生活が維持されることも重要です。障害者雇用率は、障害のある人が働く機会を得るための手段であり、目的ではありません。障害福祉サービスで2018年4月より障害者の方が就労の継続を図るため、各関係機関との連絡調整や問題に関する相談、指導及び助言等の支援を行う就労定着支援というサービスも開始されました。相談支援専門員として担当している方が安心して生活が送れるよう今後も必要な支援を行っていきたいと思います。

 

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相談支援
相談支援事業所かくれんぼ

〒462-0047
名古屋市北区金城町四丁目47 
かくれんぼ福祉センター1F

TEL(052)918‐7450
FAX(052)918‐7451
    (5月より変更になりました)
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